会社と闘おう!


過去記事のように書き進めていくと気持ちが沈んでいくので、
ここからは明るく元気に行きます。

これって不当解雇では? 
不当解雇と闘いたい。
そう思っている方々に少しでもお役に立てたらいいなぁ。
そんな思いから、僕がどんな風に会社と闘ったのか、少しずつ書いていきますね。

最初にここへ行きました。
都道府県労働局 総合労働相談コーナー

労働条件、女性労働問題、募集採用、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野の相談に専門の相談員が、面談あるいは電話で対応してくれます。

各地域にあり相談は無料ですので、まずは「都道府県労働局 総合労働相談コーナー」へ行く事をお勧めします。
各地域の所在地、連絡先はこちらからどうぞ。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

ここで聞いたこと。
@会社が退職合意書にこだわる理由
A未払い残業代の請求について
B年次有給休暇の日数について

回答
@については分からない。
が、「あっせん」という制度について教えていただきました。
簡単に言うと、学識経験者に間に入ってもらい話し合いによる解決を図る制度です。

ex.
セクハラにより身体的、精神的苦痛を受け退職
損害賠償金の支払を求めたが、応じないため
「あっせん」申請を行った。
学識経験者の調整により、要求どおりの支払で合意。

ちょっと省略しすぎたので、詳しく知りたい方は下記参照して下さい。
PDFで「あっせん」についてのパンフレットがダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

Aについては手書きの日報で可能。
具体的には、労働基準監督署の司法権を持った監査官へ申請。

Bについては40日
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
さらに1年の継続勤務するごとに有給休暇は勤続2年6ヶ月目まで1労働日ずつ加算され、勤続3年6ヶ月目からは2労働日ずつ加算される。20労働日になるとそれ以上は加算されない。1週間の所定労働日数が4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の労働者、あるいは、認定職業訓練を受ける未成年の労働者については、上記と別の規定があり、それに従い有給休暇が与えられる。
ウィキペディアフリー百科事典より


今日はここまで、ではまた・・・

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